確定申告が必要な人、副業や副収入がある人のための注意点

    

師走が近づくともう年末、気持ちがよりいっそう焦ってきませんか?「え?もう一年が終わり?」

とも思うし、仕事の納期がそこまで来ているという人もいようかと思います。確定申告も、年末が

近付くと、該当する人は気持ちが募ってきませんか、「うわ。また面倒くさいのがやってくる・・・」

って感じで。しかし、日本には「納税の義務」というのがあって、そのために確定申告は

どうしても避けられないのですよね・・・

 

今回は、副業や副収入もある人の確定申告についてチェックしてみます。

 



 

・確定申告はなぜやるのか?

確定申告とは、税金を納めるために、一年間の収入額を税務署に届け、その収入に基づいて税額が

決まる仕組みのことです。日本はご存知の通りで「納税の義務」(日本国憲法第三十条)というのがあり、

勤労している(収入がある)場合は納税しなければならず、特に個人事業主や農業事業主、

不動産賃貸業、政治家として活動している個人は、自分もしくは税理士などを通して実践しなければなりません。

 

会社に属す給与所得者、いわゆるサラリーマンは、会社が個人のために「源泉徴収票」を発行しそれに基づき

「年末調整」をしてくれるので、自分で税務署に申告する必要はありません。しかし個人で活動している、上に

挙げたような個人事業主・農業事業主・不動産賃貸業者・政治家などは、会社が親方ではなく、自分が親方

なので、自らが申告しないと誰も税額を決定できないわけです。

 

法人も、それぞれの決算時には確定申告を各社それぞれするわけですが、ここでは個人に限って述べていきます。

 

 

 

 

・確定申告が必要な人とは?

確定申告が必要な人は上でもだいたい触れましたが、個人事業主・農業事業主・不動産賃貸業者・政治家など

個人で営業活動している人、他にも不動産売買のあった個人、株やFXで収入のあった個人、

給与所得者で年間に2,000万円以上得ている人、退職所得のあった人、同族会社の役員でなおかつ店舗賃料を

得ている人などは確定申告が必要になってきます。

 

給与収入以外に副業や副収入のある人も、届けを出さなければなりません。副業は例えば

  • 不動産賃貸業(大家)、
  • アフィリエイト、
  • 転売(せどり)、
  • 治験モニター、
  • 民泊(自宅貸し出しや転貸し)など

も該当します。その二つ目の収入が年額合計20万円をこえる場合が基準になります。つまりアフィリエイトで一年に10万円くらいしか

稼げていないときには、必要はないということです。

 

 

 

・税金を一回で払うの?

まず対象年度01年1月1日~12月31日の収入と経費を記載して、02年の2月16日~3月15日に税務署に

申告します。すると、自分で申告すれば納税期限も3月15日です。銀行引き落としを選んでいると、例年だと

02年の4月20日前後に自動で引き落としになります。ここは1回です。

 

ただ個人事業主など届けを出している場合で、前年の申告所得額が15万円以上の場合は、予定納税というのが

あり、つまり01年分の申告所得額が15万円以上だと02年の7月末と11月末の2回予定納税で

納税する必要があります。これは、前年とほぼ同規模の収入・所得になると見越して、徴収するわけです。

仮に02年の一年間の収入・所得が0だったりあるいはマイナスだった場合、確定申告の時期、03年2月16日~3月15日

の時期に申告すると、税金が戻ってくることがありますので、がっかりしないように。

 

 

 

・税金を減らせないかな?

収入・所得が増えた場合は、日本では累進課税といって、増えたら増えるほど税率が上がっていきます。

2017年11月現在は上の表のような税率となっています。累進課税は、より稼ぐ世帯・個人からは徴収が

多くできて負担率が公平に思われるというメリットの一方で、ドンドン稼げばドンドン税金を取られると

いうのでやる気がなくなり優秀な人材が腐るか海外に流出するというデメリットもあります。

 

マイナンバーが始まり、今後は税務署と日本年金機構に個人の情報が行き渡りますので、税金を逃れる

というのは段々と難しくなりますし、法的にも良心的観点からも脱税はおすすめできません。

 

ただし、「脱税」はよくないことですが、「節税」は法的にも有効です。経費を使うということです。

例えば、事業に関連する書籍やセミナーを受けたらこれは「図書費」として経費になりますし、打ち合わせの

後に取引先と食事に行ったら「交際費」として認められます。ただし誰と行ったのか領収書に明記して

おきましょう。また事業関連で出張など移動があった場合は「出張旅費」や「旅費交通費」として経費化できますから、

経費が増えれば、払う税金は減ります。

 

ただし、税金を減らしたいからといって、使うべきではない経費を単に増やしても意味はありません。すると

手残りキャッシュも減ってしまいますから。